50歳で独立した行政書士の“開業ダッシュ”
——建設業の許可、会社設立、そして助成金へ
50歳で会社を辞め、憧れだった行政書士として独立した。
今思えば、開業直後の私は運が良かったと思う。退職してすぐに、建設業の許可申請と株式会社の設立という、まさに士業の王道案件をいただけたからだ。
行政書士登録は会社を辞める前に済ませていたものの、株式会社の設立は初めて。電子定款を公証人役場へ持ち込み、淡々と業務を進める公証人の先生の姿に「私もいつか、こうなれるだろうか」と思いながら、緊張気味に修正指示を受けた。
あの時の背筋の伸びる感覚は、いまでも忘れない。
定款が出来上がると、次は登記。ここは司法書士の先生に託し、希望日に合わせて申請をあげてもらった。会社の“誕生日”を大切にする社長様も多い。無事に期日内での設立が叶い、胸を撫で下ろした瞬間だった。
建設業法改正で生まれた「認可申請」に挑む
次の案件は建設業の許可申請。しかし今回の事情は少し違った。
個人事業から法人へ“法人成り”するにあたり、長年の許可番号を新会社に引き継ぎたい——社長様のそんな希望があった。
改正建設業法で創設された「認可申請」。制度が始まったばかりで、県庁の担当官も手探り。
窓口で「行政書士に聞いてから来てください」と言われ、「私も行政書士なのですが…」と落ち込んだのも今では良い思い出だ。
それでも手引きを読み込み、問い合わせを重ね、なんとか認可を取得した。
この法人成りの背景には、息子さんが東京から戻って来られたことがある。
「せっかくなら、親子で新しい会社を立ち上げよう」
そんな社長様の長年の夢が、現実になった瞬間だった。
助成金のため、急きょ“二足目のわらじ”へ
翌年、社長様から新しい相談が舞い込んだ。
「助成金にも取り組んでほしい」
その時に選んだのが、働き方改革推進支援助成金。
申請するには社会保険労務士の資格が必要だ。
以前から「いつか役立つかもしれない」と取得していた資格だが、ついに日の目を見ることになった。
急いで社労士登録と県会入会を済ませ、正式に受注体制が整った。
取り組んだのは「労働時間短縮・年休促進支援コース」。
ちょうど世間では建設業の“2024年問題”が本格化し、36協定の様式が見直され、働き方管理がより厳しくなるタイミングだった。
給与計算や出勤簿のチェックを続ける中で、社員様の勤務状況から体調の不安を感じることがあった。話を聞くと、親の介護で欠勤が増えていたという。その一言から、就業規則の改定に取り組むことになり、「働きやすい会社づくり」へと動き出していった。
士業の仕事は、単なる手続きだけではない。
人の生活や働き方にも触れていく——そんな実感が湧いた瞬間だった。
助成金で軽トラックを購入
——汗と交渉と、少しの怒鳴り声と
労働時間短縮には、現場の“手待ち時間”削減が必要だった。
その手段として選ばれたのが、資材運搬用の軽トラックの購入。
相見積のために炎天下をディーラー巡りし、書類収集では「面倒くさい」と怒鳴られたこともある。それでも粘り強く取り組み、最終的に新車購入代金の4/5が助成対象として認められた。
終わってみると、この案件が開業の大きな自信につながった。
依頼者とともに経営課題へ向き合う喜び
振り返ると、私はただ書類を作るだけではなかった。
ご依頼者とともに悩み、考え、会社の未来を形作る一端を担っていた。
士業の醍醐味は、まさにそこにあると思う。
50歳からの第二の人生。
迷いもあったが、私は今もこう思っている。
「あの時、独立してよかった」